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人が育たねば、企業は滅ぶ。育てる人がいなければ、人は育たぬ。人が育たぬは、経営側の責任。その重責を果たせぬ経営側は、総辞職すべし。

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 某企業では、ロシアの独裁者のような手法で、日々、スタッフに圧力を掛けるパワハラ社長が存在している。「言うは易し行うは難し」の言葉通り、職位を鉾&盾に恫喝するのは誰にでも出来ること。近頃は、きな臭さが再び広がりつつあるように見えて、非常に危険な状態のようである。

 これは、数年前から何かと重大事件を引き起こす雇われ社長の蛮行実話。その資質が変わることはないので、当然の成り行きであるが、周囲からの信任はなく、思考的にかなり偏りのある人物である訳だ。

 数年前に相談を受けた時に、すこぶる違和感を持ったことがあった。それは、その人物が「情報共有」を馬鹿の一つ覚えのように騒ぎまくり、毎日何十通も恫喝メール(赤文字を多用)を全社員に送り付け、気に入らない数人の中間管理職を晒し者にするという、非道なる手口(パワハラ)だった。

 当時、その人物を直接叱責したり、メールで刑事罰となる可能性を危惧する旨を送ったこともあった。しかし、「もし、刑事罰を受けなければならないとなれば、堂々と受けます。」と、全身震わせながら語っていたことを思い出す。それが、如何にも他人事のような返答だったので、閉口してしまった。

 と言うことは、自分自身の言動が不適切であることを理解しつつ、日々、蛮行を続けているはずもはなく、どうも合点が行かなかった。もしかすると、その人物は理性的な自己制御パーツが脳内から外れ、機能不全に陥っているのではないかと・・・。

 所謂、発達障害的な何者かが、その人物の中で暴れているのかも知れない。当時、危惧の念が爆発しそうになったので、他県にいる精神科医や産業カウンセラーの二人に、その人物の日頃の挙動を正確に列記したメールを送った。勿論、個人情報は伏せている。

 驚いたことに、精神科医も産業カウンセラーも同じ病名を送り返してきたのである。8つの項目に全てが当てはまる、「演技性人格障害」というものだ。女性に多いと聞いてはいたが、男性にもこの種の精神障害があるのかと、二人の回答メールに驚きの色を隠しきれなかった。

 戦慄が脳裏を走る。理性的に自己制御できない人間が、いくら仕事であるとしても、これはプライベート、それはオフィシャルと区分けする訳には行かない。今後、更に制御不能となった瞬間に、想定外の重大事件を起こす可能性がないとは言えない。

 しかし、数年前から相変わらず、恫喝的なプレッシャーを好む手口にて、日々社長業に就いている。この真相を知らぬ、その他役員やスタッフは我関せずで、日頃の蛮行に馴れてしまい、「変わった人だ」程度で済ませているに違いない。

 以上を考えれば考えるほど、鳥肌ものとなる。このまま放置していて良いのか否か。本来ならば、その会社内に、公正中立且つ見識高き目付け役が居なければならない。しかし、見渡す限り、残念ながら、ただ一人でさえも存在しない。虚言癖と隠蔽工作大好き人間ばかりのようだ。

 下手すると、会社に深刻な問題が生じた時に、その病に苛まれているパワハラ社長に全責任を覆い被せて「さようなら!」、と言う道筋を作っている可能性も無きにしも非ず。それでは、現在苦しんでいるスタッフを助ける術がなくなってしまうではないか。

 いやはや、昔からなかなか人が育たぬ会社だと思っていたが、人を育てる環境も指導者もないのだから、誰も育たつはずがない。育たぬから、このような非常事態となっても、役員側に危機感はなく、呑気なイメージしか伝わって来ないのだろうと。実に情けない話である。

 重要なことは、今が、社外取締役や株主が一丸となって、正義正論を貫き、腐れ切った、狂い切った現状改善のために、大々的にメスを入れる時ではないかと言うことだ。

 いつまでも陰口叩いて静観している暇はない、コロナ禍とウクライナ危機の時期だからこそ、全スタッフ及びその家族のために、狂った人物やそれに加担する輩たちの蛮行を、早期に食い止める必要がありはしないか。

▼八景水谷公園の湧水(熊本市上水第一号)
20220706hakenomiya


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写真・文責:西田親生

                     

  • posted by Chikao Nishida at 2022/7/6 12:00 am

著作権侵害を何度も経験した被害者が、サジェストするトラブルシューティング。

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<著作権侵害を軽視するなかれ>

 著作権侵害が絶えることがない世の中だが、著作権を侵害された被害者としては、オリジナル作品を粗野に扱われたことに憤りを覚え、加害者が逃げに転ずるを目の当たりにすれば、「???」となってしまう。

 大抵の場合、著作権侵害箇所又は制作物を指摘すると、加害者は猛省することもなく、即座にネット上のデータをさっさと削除し、「逆ギレ」か「無視」して逃走する場合が多い。法の無知なる者は、逃げという選択肢しかないのだろう。

 「たかが写真だろう!」とか「有名人の作品じゃないから、勝手に使っても構わんよ!」、「YouTube動画は自分のところのインフォマーシャルだし、契約も切れているから、ダウンロードして別アカでアップしても大丈夫!」などと、法の無知なる者は、身勝手に、とんでもない愚行に走る。

 そこで、著作権法が定める刑事罰や、民事における損害賠償及び慰謝料などのリスクを、老婆心ながら警告すると、慌てて警察に駆け込み、「法外な金額を突きつけられて脅された!」と、逆に被害者に成り済まし、厚かましくも被害届を提出する者がいる。本末転倒としか言いようがない。

 加害者が自分の違法行為を棚に上げ、徹底抗戦に出る場合もある。「知らぬ存ぜぬ」と言い放ち、第三者が勝手に遣ったと責任転嫁。著作権侵害の証拠を突きつけられると、自らの愚行を過失と言い張り、逃げに転ずる。

 謝罪もなく逃走するのであれば、解決の糸口も見出すことはなく、最終的には、刑事告訴(又は告発)をせざるを得ない状況になってしまう。自業自得である。

<著作権侵害の実例>

 以前、滋賀県栗東市による著作権侵害について語ったが、基礎自治体として、受け止め方、処理の仕方次第では、新聞沙汰になることもなく、平穏無事の内に収束するはずであった。勿論、筆者としては、同市には親友(業界では重鎮)もいて、刑事告訴するつもりは毛頭無かった。

 栗東市による著作権侵害の流れは以下の通り。

1)滋賀県栗東市観光パンフレットや琵琶湖南4市(栗東市を含む)合同冊子38000部へ、筆者撮影の写真を違法ダウンロードし、無断使用。

2)著作権侵害を指摘すると、同市担当部署は電子パンフレット(PDFファイル)の削除、WEB上の写真を削除、更には、琵琶湖南4市合同冊子38000部を全て回収し、証拠隠滅を図る。

3)隠蔽工作に走る同市。よって、読売新聞社ほか2紙が動き、「栗東市による著作権侵害」の記事が大々的に掲載される。ネット上にも記事がフィードバックされた。(現在でも、掲載された痕跡を見ることができる)

4)栗東市長年末記者会見では、「相手(筆者)と話し合いの途中(話し合いはしていない)なので、市民の方へは大変な心配と迷惑を掛けるが・・・」と。最終的には、その記者会見の著作権侵害関連箇所を削除、市民への丁寧且つ正確な説明もなきまま、筆者との直接話し合いを避け、全てを隠蔽してしまった。

5)余りの粗野な対応に、同市議会議員18名へ「同市による著作権侵害」についての書簡を送り、反応を見ることに。想定内ではあったが、議員ただ一人として反応はなく、著作権法を完全無視した、同市及び同市議の法の無知たる実態を知るに至った。

6)しかし、前述の通り、親友の存在もあるので、刑事告訴は断念した。

<著作権侵害の被害者がサジェストするトラブルシューティング>

 何故、基礎自治体の違法行為が新聞沙汰(読売新聞、朝日新聞、中日新聞に著作権侵害記事掲載)となり、非常事態に陥ったのか!?

 それは、初動の段階にある。隠蔽すれば何とか逃げられると、姑息にも考えたのだろう。法の無知は怖いもので、対処の仕方によっては、波風立たず、穏便に処理ができたはずである。

 筆者が基礎自治体の責任者であれば、以下の段取りを踏むに違いない。

1)先ずは、著作権侵害の被害者へ丁重な謝罪の書簡を送り、直接または電話にて、被害者が納得行くよう、誠意を尽くす。

2)印刷物やWEB上で著作権侵害の証拠を突きつけられているのだから、印刷物全ての回収やWEB上のデータ削除をするのは、逆に事態を大きくしてしまう。よって、写真1枚であれば、著作者に対して、有償で買取交渉(著作権二次利用を含む)を試みる。

3)買取交渉がまとまれば、後は、合意書と写真の使用許可通知書(著作権の二次使用を含む)を実印付きで送って貰えば、今回のようにマスコミも動くことなく、冊子回収やWEB上データの削除は不要となり、対外的にはそのままの状態で、一件落着となる。

 因みに、38000部の冊子は、製作費は百数十万円(4市合作)。皆、税金で賄っているのだから、それを全て回収する決断を下した人間は、無能、無責任だとしか言いようがない。

 所轄の警察署担当官は、上の38000部の冊子の1部でも見つかれば、捜査に入ると言っていたが、今更ながらに胡散臭さと著作権法への認識の低さを感じた次第。

 裏を返せば、全冊子回収の事実を知っているので、堂々と「証拠物件は見つからないよ」と言っているようなものである。実に、怪しげだ。

 熊本県警であれば、経験上、上のような杜撰な対応はなく、正義正論を重んじ、徹底捜査に踏み切ると確信する次第。

<遵法精神の欠落>

 上記が筆者なりのトラブルシューティング手法である。何故に、栗東市は落とし所を、書簡による心無い謝罪(毎回、同じ内容)、記者会見における虚言(プロパガンダ)、大量冊子回収、デジタルデータ削除(証拠隠滅)などの愚策を講じたのか。

 これは、何度もここで登場している言葉「法の無知」と「高飛車トラブルシューティング」が全てを物語っている。

 この采配を同市長が行っていたのでれば、洒落にもならない。基礎自治体に関わる人たちは、身分保証がある反面、公僕として、当然のごとく「遵法精神」が付きまとう。その大原則を忘れてしまったのだろうと。

 議員も18人もいながら、正義正論を唱えることができた議員は、皆無。これじゃ、栗東市民を騙し、はぐらかし、著作者を存在なき者とし、証拠隠滅さえ上手く行けば、全て丸く収まるとでも考えていたに違いない。実に浅はかな人たちだ。

 当時、何とも稚拙なトラブルシューティングの在り方に、失笑するしかなかった。今は、全く恨み辛みはないが、滋賀県栗東市には、過去5回ほど足を運び入れたことがあり、すこぶるお気に入りであったが、残念ながら、これから二度と足を運び入れることはなかろうと。

◎著作権侵害の罰則/個人の場合
10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金

◎著作権侵害の罰則/法人の場合
3億円以下の罰金


▼無断使用された写真
photo by Chikao Nishida/2008年5月29日撮影
撮影機材:Leica
同店は、残念ながら廃業となった。
鮒鮨など美味しい料理の思い出ばかり。
2008-5-29


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写真・文責:西田親生

                   

  • posted by Chikao Nishida at 2022/7/5 12:00 am

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