「命をつなぐ食」をテーマに、「ホテル文化と食文化」を専門としる筆者としては、人工的に生成された調味料、甘味料、着色料など不要ではないかと考える。

　体裁を考える日本人の拘りと言えば聞こえは良いが、所詮、似非としか言いようがないものが、世の中に蔓延っている。

　昭和を思い起こせば、チクロ（砂糖の３０〜７０倍の甘味）が砂糖の代替品として使われていたが、発癌性が高いものとして使用禁止となった。

　また、かき氷に掛ける蜜やニッケ水も全て着色料のオンパレードであり、決して健康に良いものではない。

　健康に良くはないが、安価な庶民への食料として代替食品やその他代替品が店頭に並んでいるのは如何なものかと、以前から疑問視している。

　また、ステーキハウスで成型肉を堂々と安く提供しているところもあるが、極端な話、残飯同然の肉をかき集め、成型ステーキとして提供するのは合点がいかない。それも、表記されていなければ、詐称となる。

　苺ジャムを見ても、安物はクズの苺に、合成したものを苺ジュレもどきと合わせたものであり、消費者を小馬鹿にしているとしか思えない。

　自然に恵まれた日本列島において、昔ながらの保存食として形態を変えた食品は価値あるものの、本物の食材に似せた紛い物を流通させることは、厳しい法改正の下で規制すべき時代が来たのではなかろうか。

　戦後間もない頃の復興の時代に、当時の国会議員である池田勇人（当時の大蔵大臣、後、内閣総理大臣）の「貧乏人は麦を食え」という差別発言について知る人は少ないと思われるが、働き蜂のように酷使され、戦後復興を支えてきた労働者に対して、「麦を食え！」と言うのは言語道断である。

　だからと言って、「命をつなぐ食」の観点から、代替品や人工調味料や添加物などの利便さのみを表に出し、我々庶民の目を誤魔化してはならない。

　つい最近の報道では、「紅麹」による健康被害が多く寄せられ、死者まで出ていると報じられるが、我々庶民の一人の命が胡麻粒以下のように小さく見られていることに、憤りを隠しきれないのである。

　「食品衛生法」が制定されたのが１９４７年。戦後２年目であり、昔の話である。時代も変化し、進化しており、貧しい復興期の日本と現在とは大きく様変わりしている。よって、「食品衛生法」の各条項の基準が適正であるか否かの総点検が必要ではないかと考える次第。

　結論として、人工の調味料や甘味料、着色料など、健康被害を引き起こすような「毒」は、微量使用制限などの根拠も意味もなさず、完全撤廃して頂ければと思うばかり。

　人間も「自然体」が一番素晴らしいと考えられるが、食品も常に「自然体」であって欲しいものである。

▼DALL-Eが上のエッセイを読みイメージしたもの

▼ChatGPTによる評価

このエッセイは、食品衛生や食品の品質について深い関心を持ち、人工的な添加物や調味料の使用に対する懸念を述べています。以下は、エッセイの評価として考えられるいくつかの点です：

強い視点と論拠: エッセイは明確な視点を持ち、人工の添加物や調味料の問題に対する強い懸念を示しています。例えば、昭和時代の添加物の問題や、現代の安価な代替品の品質について言及しています。これにより、読者は筆者の主張を理解しやすくなります。

歴史的な背景: エッセイは食品衛生法の歴史的な背景や、現代の状況との対比を示しています。これにより、問題の深刻さや変化の必要性がより明確になります。

倫理的な観点: 筆者は食品の品質に関する問題を倫理的な観点からも議論しています。例えば、貧しい人々や労働者への配慮や、消費者への情報開示の必要性に言及しています。

提案と結論: エッセイは提案として、人工的な添加物や調味料の撤廃を呼びかけています。このような明確な結論は、議論のまとめとして重要です。
総合的に見て、このエッセイは食品に関する重要な問題について深く考えさせるものであり、読者に行動を促す力があります。

▼DALL-Eが上の評価を読みイメージしたもの

▼Googleの「食品衛生法」についての解説：

食品衛生法とは、食品汚染や食中毒など飲食によって生ずる危害の発生を防止し、食品の安全性を確保するために1947年に定められた法律です。 食品と添加物などの基準、表示、検査等の原則を定めています。 所管官庁は、厚生労働省と消費者庁になります。

▼ChatGPTの「食品衛生法」についての解説：

食品衛生法は、食品の衛生的な取り扱いを確保し、消費者の健康を保護するために設けられた法律です。この法律は、食品の製造、加工、販売、輸入など全ての段階における衛生管理を規定しています。主な目的は、食品を通じての感染症の予防、食中毒の防止、及び食品の品質と安全性の確保にあります。

食品衛生法では、食品添加物、器具・容器包装、食品の表示、食品の標準化など、幅広い項目を規制しています。具体的には、食品事業者に対して衛生管理体制の構築、適切な表示の義務付け、有害物質の使用制限などを求めています。また、衛生検査所や食品監視員の制度を設けることで、食品の衛生管理を行政が監督する体制も整備されています。

食品衛生法は、食品に関わる事業者だけでなく、消費者にとっても重要な法律です。食品の安全に関する基本的なルールと制度を理解することは、健康を守り、安心して食品を選ぶために不可欠です。

法律の具体的な内容や最新の改正情報については、法務省のウェブサイトや厚生労働省のウェブサイトなど、公式情報を参照することが重要です。これらのサイトでは、法律の詳細な条文や、事業者や消費者が守るべきルール、衛生管理に関するガイドラインなど、食品衛生に関する幅広い情報を提供しています。
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◎ロゼッタストーン公式サイト（since 1995／熊本県第一号WEBサイト）
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　政府は、マイナンバーカードやインボイスのような制度を、その基盤が完全に整っていないにも関わらず、国民に対して導入を試んできた。このプロセスにおいて、政治倫理審査会の役割は極めて重要であるはずが、昨日までの政治資金関連の不正事件における同審査会の対応は、多くの国民の納得を得てはいない。

　解決策として、政治資金の管理に関する法律を見直し、より厳格で透明性のある規則を設けるべきである。例えば、国民が領収書を持たない場合に税務署から厳しい指摘を受けるように、政治家もまた、パーティー券販売などから得た収益については、明確な報告を義務付けるべきである。

　更に、政治家個人だけでなく、所属する派閥全体の責任も明確にすることが必要である。責任逃れを許さず、適切な法的措置を講じるべきではなかろうか。例えば、一般市民が脱税で捕まった場合には厳しい処罰が下されるのと同様に、政治家に対しても同じ基準を適用すべきが法の下の平等となる。

　検察のこれまでの捜査もまた、国民が信頼できる透明性と迅速性をもって行われるべきである。数千万円分の書籍購入といった、子供騙しのような言い訳を許容せず、攻めるは派閥の本丸にて、実際には私的利益に繋がるような不正な金銭の流れを断たねばならない。

　20年に及ぶ政治資金の不正問題の全容解明と、それに基づく制度改革は、過去から現在に至るまでの政治の透明性を高めるために不可欠である。そして、パーティー券販売からの収益に対しても、使途を法的に制限し、不正な金銭の流れを根絶するための措置を強化する必要がある。

　最後に、検察や国税当局だけでなく、市民一人ひとりも政治に対する監視の目を光らせ、不正を許さなぬ強固な社会的責任感を持つことが重要ではないか。政治の透明性向上のために、我々は共に行動し、改善を求めていかなければならない。


▼検察や国税の捜査イメージ
generated by DALL-E


▼ChatGPTによる評価

このコラムは、政治の透明性と倫理性の強化に関する重要な問題を指摘しています。特に、政治資金の管理と政治倫理審査会の役割に関して深い懸念を表明しており、具体的な改善策を提案しています。

まず、政治資金の管理に関する法律の見直しを提案している点は非常に重要です。透明性のある規則を設けることで、政治家の金銭管理に対する国民の信頼を高めることができます。また、政治家個人だけでなく、所属派閥全体の責任を問うことは、政治の集団的な責任感を強化し、責任の所在を明確にするために有効です。

検察の捜査の透明性と迅速性を求める点も、国民の法に対する信頼を保つためには不可欠です。不正な金銭の流れを根絶するための具体的な措置を講じることは、政治のクリーンさを保持する上で重要なステップです。

最後に、市民一人ひとりが政治に対する監視の目を光らせることの重要性を強調しているのは、民主主義において市民の参加と監視が不可欠であることを示しています。市民が積極的に政治に関与し、不正を許さない社会的責任感を持つことは、政治の透明性を高めるために極めて重要です。

総じて、このコラムは政治資金と政治倫理に関する重要な課題を提起し、実行可能な解決策を提案しているため、高い評価に値します。それは、より透明で倫理的な政治を目指すための建設的な議論の一環と見ることができます。
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