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実録・滋賀県栗東市による著作権侵害・・・

▼栗東市の職員が無断ダウンロード、そして違法アップロード及び頒布した写真
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 2018年8月8日に発覚した、滋賀県栗東市による著作権侵害の事案。それから半年が過ぎても、解決に向けて何ら動きが見えないので、今後の同市による違法行為への警鐘として、且つ、今後何か問題が生じた場合に対処するために、以下の通り、時系列箇条書きにて、事実関係を「記録」として、半永久的に書き残すことにした。

1)8月8日、当社が2008年5月29日に撮影した写真を、滋賀県栗東市の市職員が無断ダウンロードして、店舗解説用のWEBサイトのメイン写真、その他サムネイル、観光パンフレット(38000部)の印刷物や、それをPDF化したものがネット上に、アップしてあるのが発覚した。

2)当初、某団体と栗東市の2法人による違法行為と見ていたが、突然、同市職員より当社の携帯電話に連絡が入った。1時間ほどの話し合いになったが、どうも、某団体は著作権確認作業を怠ってはいるものの、当社の写真を無断ダウンロードし、印刷会社やWEB構築会社へ転送したのは、栗東市の職員であることが判明した。

3)当社からは、栗東市の関係部署に対して「お尋ね」と題して、著作権侵害に至った経緯やコンプライアンス対策などについての質問状を送付した。

4)栗東市からは、2018年11月までに、部長名で2通、市長名で2通の計4通の詫び状が届いたが、文頭も文末も同じフォントで同じ内容。ただ、「今回のご指摘を受けて、法令遵守・・・」の云々と、当社からの質問には答えず、的外れな詫び状だけが届いたことになる。

5)同年10月10日付に当社から送付した文書に対して、返事が来たのが1ヶ月後の11月11日。結局は、違法行為を行った職員を庇うような文言が並び、以前の謝罪文とほど同様の文書となっていた。

6)全く解決姿勢を見せない栗東市。よって、マスコミ各社へ社会正義を訴え、栗東市による著作権侵害についての情報を提供することにした。

7)マスコミの動きは思いの外早く、2018年12月25日には読売新聞社、翌日の26日には朝日新聞社と中日新聞社、更に27日には読売新聞社が第2弾を報じた。

8)新聞記事全てを入手し、そこで、栗東市が著作権侵害を犯していたのは、実は、2017年3月からであると判明し、更に、昨年末の市長定例記者会見では「相手(撮影者)とは話し合いが続いており、市民に対して公表しない」との、あってはならぬ虚偽発言が記事の中にあった。

9)著作権侵害の記事は、ネット上でdocomoニュース、Gooニュースにもフィードバックされた。(現在は掲載期間を過ぎて自動削除されている)

 昨年末の新聞報道から既に2ヶ月弱が経つけれども、栗東市からの連絡や、栗東市民への著作権侵害に対する謝罪や123万円(4市合同パンフレット製作費など含む/現在全て回収している)の税金の無駄遣いへの公表の動きは皆無。著作権侵害が社会的な罪である意識も無く、当事者意識も無い。更には責任転嫁、責任分散の足跡だけが見え隠れするのであった。

 近しい辣腕弁護士に話をしても、趣味友人に話をしても、皆が口を揃えて言ったのは、「初動の段階での行政の動きの不味さと不誠実さ」であった。当社からは、「お尋ね」という文書であるのに、最初から甲冑を装着し、対戦モードとなり、自らの違法行為については、証拠隠滅、隠蔽工作へと走り、前向きな解決策をも度外視した愚策の連続である点を、皆首を傾げるばかりであった。

 蛇足であるが、行政の理不尽な挙動に対して不信感を持ってしまったので、ネット上でどのような行政なのか調査を行った。予想通り、昨年1月25日は栗東市職員が、共有デジタルデータを作為的に大量抹消している事件が起きている。また、某大学教授より同市教育委員会のパンフレット記述内容の不備などで裁判沙汰になるなど・・・人口僅か5万人少々の小さな市(合併にて市になっている)の割には、問題が多すぎるのではないかと鳥肌が立った。

 このように、行政であれば違法行為をしても、責任の所在などが定かでなく、不毛なる時間ばかりが経ち、著作権者が心を痛めようが、刑事告発しようが、民事裁判に持ち込もうが、多分に、個人的に直接痛手は無く、胡座をかいているのかも知れないと、行政の不埒な悪行三昧に驚きの色を隠しきれないのが、正直なところである。

 最後になるが、実は、当社が写真や動画の著作権侵害を受けたのは、創立から28年間において、既に5回を超えており、そこには第3セクタ、企業、製茶園(全て熊本県内)などが含まれるが、行政による著作権侵害は二度目となる。中でも悪質だったのは、当社がアップしていたYouTube動画を無断でダウンロードし、他のYouTubeアカウントへアップロードしていた。その時は、指摘するや否や、他のアカウントに搭載された動画は削除され、謝罪もなく、無言のままに立ち去った。・・・残念ながら、全てに共通していたのは、「著作権侵害は犯罪」であるという認識に欠けているところである。

▼現在は削除されている観光パンフレットの一部(PDFファイル)

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  • posted by Chikao Nishida at 2019/2/16 02:58 am

某市による著作権侵害の実態

▼著作権侵害を受けた写真(現在削除されている)
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 某市(熊本県外)による著作権侵害が発覚したのは、2018年8月8日。筆者が10年ほど前(2008年5月)に撮影した或る店舗夜間外観写真を、某市職員が無断ダウンロードし、その写真を某市制作のパンフレットや4市合同パンフレットの2種(38000部)やWEBサイトへ不正使用していたという事案である。

 当社が、それに対し、某市による「著作権侵害」への経緯、コンプライアンスへの取り組みや著作権法(二次利用なども含む)の認識ついての問い合わせ(20項目のお尋ね)の書簡を送ったところ、懇切丁寧な回答は皆無の状態で、事務的な「詫び状」が部長名で2通、市長名で1通、計3通が届いただけとなる。それが、8月8日から約4ヶ月間における某市の杜撰な対応であった。

 違法行為を犯した上に、あまりに心無い某市の対応に驚きの色を隠しきれず、最終的にはマスコミへ相談方々連絡を取ることにした。ジャーナリズムは行政による違法行為を決して見逃すはずがなく、お陰で、昨年末に3紙が一斉に「某市が無断で写真使用」という記事を掲載し、某市の実態が明らかになったのである。

 早速、全ての記事(3紙およびWEBニュース)を入手し、じっくりと読んでみると、年末の定例記者会見にて「相手(撮影者)と話し合いは続いており・・・」を理由に、「著作権侵害」についての経緯説明や謝罪など、市民に対して公開しないと言う。しかし、当社の「お尋ね」に対して、某市から送られてきた書簡は11月9日付が最後となり、この間、解決に向けての動きなど皆無の状態。よって、市長が定例記者会見にて虚偽の答弁をしたことになる。

 更に閉口したのは、今回の某市による「著作権侵害」は昨年1月頃からと担当職員より聞いていたが、新聞記事によると、一昨年の3月から長期にわたっていたことが判明。結局、当社からの「お尋ね」に対して某市が採った行動は、間髪を容れず、WEB上のデータ(写真やPDFファイル)削除、印刷物の回収および9000部の印刷物についてはシールで誤魔化すという、証拠隠滅へと突っ走るばかりであった。新聞記事によれば、123万円の予算が藻屑と化した訳である。

 某市から届いた以前の書簡を読み返すと、以下のようなことを何度も諄く書き綴っている。「貴社からのご指摘を真摯に受け止め・・・引き続き法令遵守を大前提として業務を進めるとともに、今回のようなことが起こることのないよう再発防止に向けて取り組んでまいります。」と。今回の「著作権侵害」の事案が解決していないにも関わらず、それをスルーして、「法令遵守云々」の話はなかろうと、首を傾げてしまう。

 某市から昨年末まで送られてきた3通の書簡。3通を見比べるてみると、同じフォント、同じフォントサイズ、文頭、文末の表現も全く同じであり、前述の「貴社からの・・・」の同じ文字が並べてあるだけで、市長名の3通目では、僅か本文が8行と、全く誠意のない対応に、不信感の方がどんどんと大きくなって来たのである。因みに、3通目(市長名)は、当社の書簡到着から1ヶ月ほど経っており、内容はすこぶる無味乾燥にて粗末なものであった。

 未だに違法行為を犯した職員からの書簡など、連絡は皆無。話は前後するが、発覚した当時、どこから入手したのか某市から回答はないが、筆者の個人携帯番号へ某市の固定電話から電話を掛けて来たのが、今回の「著作権侵害」を犯した張本人である。当社が別団体へ送った書簡を複写して、それに記述されていた携帯番号を入手したのだろうけれども、常軌を逸した挙動は、行政としての信頼を失墜するものとなる。

 個人でも、法人でも、法を犯せば必ず罰せられるはずだ。著作権法については数年前に改訂が行われ、罰則も相当厳しいものとなっているのだが、某市のここ数ヶ月間の動きは、加害者でありがながら、被害者からの「お尋ね」を無視し、五月蝿いクレーマーとして取り扱っている点が、随所に見受けられる。詫び状さえ送れば、後は波風立たず、何も問題がなかったかのように平静を装うのかも知れないが、社会正義を愚弄するも甚だしい。

 今回思ったのは、全国1700ほどの市町村が存在する中で、公務による法令遵守は当然のことで、今回の「著作権侵害」についての言い訳に遣うものではない。やはり、オンブズマン制度や第三者機関による常時行政監査体制をより強力にしなければ、これからも、行政による違法行為がなくなるはずもない。昨今、懲戒免職の事例が山ほどある行政の世界。そろそろ鋭いメスを入れても宜しかろうと。血税が予算という呼称に変わり、自分の小遣い銭と勘違いする人も居るようなので、尚更のことである。

 最後に、上記の記事は、感情論を伴った某市への対抗手段ではなく、冷静に経緯を検証し、事実を正確に記録するために、敢えて公開することにした。何故なら、人によっては、今回のように無責任かつ心無い「詫び状」だけが投げ込まれ、心に深い傷を負ったまま泣き寝入りする人も多いのではなかろうか。そのような弱者に対して、特に、今回の行政による「著作権侵害」の事案が少しでも参考になればと考える次第。

 尚、万が一、今回の某市が著作権法を軽視した事案において、筆者(被害者)が納得行くような解決に至らず、あまりにも杜撰、悪質と判断した場合は、粛々と詳細情報を公開拡散(必要であれば部署名や実名を開示)する準備をしている。因みに、これまで筆者からは、某市に対してコンプライアンスについての「お尋ね」20項目を送っているのみで、某市に対して、対峙の関係を持つ訳でもなく、ましてや謝罪を強要したり、慰謝料や損害賠償などの請求を一切行っていない。

◎上記事のPDFファイルダウンロードURL
 http://www.dandl.co.jp/2019-1-20-CHOSAKUKEN-NEWS.pdfLink


▼当社の「お尋ね」の書簡後直ぐに消されたPDFファイル(現在シールで誤魔化している)

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▼某市の1通目の書簡(部長名)
1


▼某市の2通目の書簡(部長名)
2


▼某市の3通目の書簡(市長名)
3



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  • posted by Chikao Nishida at 2019/1/20 12:00 am

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