ロゼッタストーンBLOGニュース

　１２月から旅館業法が改正され、これまで理不尽なる愚行のお客を黙認せざるを得なかった宿泊施設の救済措置として、法整備がなされたのである。

　勿論、ホテルや旅館を利用するお客には、宿泊先で理不尽なる愚行が許させるものではないが、これからは、モラルを意識して、宿泊先に迷惑を掛けないよう注意する必要がある。

　そもそも、旅行先の宿泊施設にて、根拠なき暴言を吐いたり、器物損壊をしたり、感情のままに、上から目線で繰り広げられる愚行は許されるべきではない。

　ところが、それら愚行に対して法的な措置を講じるには、傷害事件や器物損壊事件などを除けば、言葉の暴力（脅迫、恫喝など）を黙認せざるを得ないというのが宿泊施設における盲点であった訳だ。

　反面、標題のように、カスハラ（カスタマー・ハラスメント）を拡大解釈して、傲慢なる振る舞いをするホテルや旅館がないとは言えない。下手すると、個人攻撃を最初から仕掛けるために、宿泊施設側から難癖をつける可能性もある。

　このような場合は、拡大解釈した宿泊施設側の行いを具に記録しておき、お客の被害の実態を主張するための証拠を残しておかねばならない。必ず、カスハラの法整備により、勘違い、履き違えする宿泊施設も出てくるに違いない。

　本来ならば、お客と宿泊施設の関係は信頼関係であるべきだが、それを無視するお客もいれば、宿泊施設も無きにしも非ず。

　今回のカスハラ法整備に伴い、ギクシャクしてくることも想定されるので、お客は品性を重んじた言動を行い、受け皿としての宿泊施設は権利を振り回すことなく、お客の言い分を真摯に受け止め、冷静に対処するのが大人の対応であろうかと。

　妙な世の中になったけれども、それほどまでに、お客にとどまらず、宿泊施設のモラル低迷がこのような事態を引き起こしたのだろうと思うばかり。
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写真・文責：西田親生

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posted by Chikao Nishida at 2023/10/31 12:00 am

日本の適応力・・・

　日本は確かに非常に魅力的な国であり、国際色豊かで多様な文化が根付いている。特筆すべき日本の特徴は、欧米の習慣やイベントを柔軟に受け入れる、異文化への適応力である。この適応性に富んだ国は、明治時代初期からその兆候を示し、柔軟性には感銘を受けるばかり。

　明治時代初期に広まった「散切り頭を叩いてみれば文明開花の音がする」という言葉は、日本人のポジティブな柔軟性と適応力を象徴している。この考え方からも分かる通り、日本は激変に対する切り替えが非常に速い国であり、これがその発展を支えてきたのかも知れない。

　大正時代には、モダンボーイ（モボ）やモダンガール（モガ）が登場し、大正ロマン（大正浪漫）が国中を包み込んだ。時折、現在もその時代のファッションを見かけることがあり、当時のオシャレな文化が息づいている。これは、日本が新しい文化を受け入れ、自国の文化と融合させる能力の一例と言える。

　日本は長い歴史の中で多くの試練を経験し、近代化を加速させてきた。江戸時代の終焉に伴い鎖国を解き、明治維新から日清戦争、日露戦争、関東大震災、第一次世界大戦、第二次世界大戦を経て、戦後復興の動乱期も経験し、現在は経済大国として国際的に高い貢献度を誇っている。これは、日本人の協調性、忍耐力、柔軟性に支えられていると言える。

　食文化においても、ミシュランガイドによれば、日本の3つの都市（東京、京都、大阪）が世界のベスト5にランクインするほど、海外の料理を楽しむことができる数少ない国の一つでもある。これもまた、日本人の適応性に起因していると言える。

　ただ、この適応性にも制約があることを理解しなければならない。過度の変化や外部の影響が、日本独自の文化や価値観を希薄化するリスクがないと言えない。日本は多くの試練を経験し、適応力を発揮してきたが、これまで育まれてきた歴史と文化を尊重しつつ、外来文化との調和を保つ必要がある。

　他国の文化を受け入れることは価値あることだが、単に受け入れるばかりでなく、これまで数千年の長い歴史の中で育まれた日本独自の文化や伝統を諸外国の文化と融合させ、更に、日本文化の素晴らしさを育んでいくべきではなかろうか。日本の適応性は、外部の要素を取り入れつつも、自身のアイデンティティを守るバランスを保つことが求められる。

　ハロウィンは勿論のこと、年末のクリスマス商戦、２月のバレンタインデー商戦など、海外の文化が百貨店などあらゆる業種業態にて、商取引のために国民が煽動されている点は、日本人の適応性を単に利用しているようにも見え、安直に頷けるものではない。

　何はともあれ、日本は世界でも高度な適応力を持つ国であり、その柔軟性と適応力は筆舌に尽くし難いほど素晴らしい国であることは間違いのない事実。しかしながら、素晴らしい適応性を持つ国として、自身のアイデンティティと文化を守る使命も忘れてはならない。