＜後を経たない著作権侵害事件＞

　著作権侵害事件は後を絶たないが、実態は、加害者側が証拠隠滅に走り、音信不通のまま逃げてしまうことが多い。

　欧米に比べ、知的財産権について認識が低い日本。著作権侵害に遭遇する中で、大切な著作権を粗野に扱われた被害者の気持ちがどれだけ辛いものかを、加害者はその立場になって考えず、ただ、損得だけを考え、動く傾向にある。

　著作権侵害事件は、刑事も民事も法として確と定められているものの、どうしても民事へと傾いており、結局は金銭で折り合いをつける話となり、加害者側の猛省も償いの心は微塵もなく、単に対峙の関係となるだけだ。

　加害者は、刑事事件となれば平身低頭にて対応しているように見えるが、そこに被害者への謝罪の気持ちや償いの気持ちがあるかとなれば、加害者が人格者でない限り、そうであるとは言い難い。

　加害者側の言い分は、身勝手ながらも「謝罪すれば、それで済む。」と安直に考え、示談交渉においても、如何に損害賠償請求や慰謝料請求に対して、損せぬことばかりを考えている。自らが違法行為をして、損得勘定を剥き出しにするなど、もってのほかである。

　このような当事者意識に欠ける人間がいるからこそ、著作権保護が曖昧に終わってしまうのではないか。このような遵法精神のない人だからこそ、罪を罪として認めず、言い訳だけで、さっさと逃げてしまう。よって、自業自得だが、裁判沙汰となってしまうのである。

　標題のように、ひき逃げ事件が絶えないのは、このような心ない人だからこそ、事故で大怪我をした人、瀕死の状態に陥った人に対して、救出する気持ちもなく、償いの心など皆無であり、現場から逃げ去ろうとする。「怖くなったから逃げた！」では、言い訳にもならない。

　著作権侵害であろうが、他の軽犯罪であろうが、過失傷害や過失致死であろうが、その罪の重さ軽さに関わらず、厳格なる法に抵触したという事実は変わらない。そこで、逃げるという行為は、最終的に、加害者の罪を重くしてしまう可能性がある。

　違法行為の場合、それが過失であろうが法の無知であろうが関係はない。被害者に対して、心からの謝罪と償いをするのが人として大切なことである。特に、加害者に子供がいるとなれば、親として「逃げ」の背中だけは絶対に見せるものではない。実に恥ずかしい話である。

＜ChatGPTの著作権について＞

　最近、AIのChatGPTについて毎日のように報道されているが、行政でも積極的に活用するなどの話が出ているものの、ChatGPTで作られた文章の著作権についてどう考えているのだろうか、首を傾げてしまう。

　例えば、自分で推敲し完成したオリジナル文書を、ChatGPTへ添削や誤字脱字訂正を依頼し、そこで得られた回答の著作権は原本を作成した側にあると思われるが、ただ、条件ばかりの数行の箇条書きをそのままChatGPTに依頼して作成られた文章の著作権は、ChatGPT側が保有することになる。

　また、自分が書いた記事をChatGPTに他言語にトランスレートして貰う場合は、出来上がった他言語の文章は、原文を書いた側とChatGPT側双方に著作権が生じることになり、これまた面倒なことになってしまう。それをWEB上で公開するとなれば、原文と翻訳を添えて、「翻訳：ChatGPT」と明記するのが賢明と言える。

　ChatGPTを活用するのは構わないが、ChatGPTで作られた文章をそのままコピペし、WEB上で公開したり、その他書類に転用するのは、著作権法に抵触することになる。よって、早急にAI利用のガイドラインを作り、その中で「AI利用の著作権について」（仮称）を明記する必要がある。

　余談であるが、以上のAI利用における著作権については、実際に、ChatGPTに条件提示を行い質問すると、著作権についてのChatGPT側の見解が得られるはずである。お時間があれば、皆さんの目で直接確かめて頂ければと。

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　毎日交通事故の報道が絶えないが、危険運転関連の法令改正にて、やや交通事故が減少した感がある。

　危険運転死亡事故で、幸せだった家庭を一瞬にして奪い取った痛ましい事故の報道を見て、居た堪れない気持ちになってしまう。二度とあってはならぬ事である。

　ただ、加害者側が誠意を持って、罪の重さを認識し、心底より猛省し詫びを入れ、二度と帰らぬ尊い命の被害者とその遺族へ、終生償う必要がある。

　熊本県内の主要幹線道路や高速道路を走っていると、思いの外、煽り運転をして、背後からせっつく、無謀な運転を行う人間は多い。

　公道は煽り運転をしている人物の私物ではないのだから、交通ルールを厳守するのは当然であるが、モラルをもって安全運転に集中すべきである。他に迷惑を掛けるのが常態化しているのならば、運転免許取得の権利はない。

　熊本県警から公表された平成２８年（２０１６年）の交通事故件数を見ると、熊本県内では6,151件発生している。当時、１日平均１６件の事故が県内各地で起きていることを記事にしたことがあった。

　ここで、２０２２年の熊本県警発表の事故件数を調べると3,175件で、最高値を記録し、最悪の一年となった平成１６年（２００４年）の13,167件と比較すると、約24%となり、約４分の１に減少している。

　しかし、死者数を比較すると、平成１６年（２００４年）の１２６人に対して、令和４年（２０２２年）は５３人と42％に減少しているが、事故件数の減少率に比例していない。よって、死亡率が高くなったという結論に至る。

　また、特徴的なことは、令和４年（２０２２年）の統計から判るように、高齢者の死者数が58.5％と圧倒的に多いことが、非常に気掛かりだ。

　４月８日に「後期高齢者の危険運転に肝を冷やす。」という記事を掲載したが、高齢者による事故発生が激増しているのが止まらないのを危惧するばかりとなる。

　最近の交通事故件数が減少している要因は、１）車の安全性能向上、２）法令厳罰化、３）交通違反取締強化などが挙げられる。

　ところが、高齢者の交通事故件数が増えるのは、１）運転技術の低下（運動神経、視力、判断力などの低下）、２）法の無知、３）標識等の認識不足、４）オートマティック操作の未熟さ、５）運転マナー及びモラルの欠如などが要因。

　特に、団塊の世代以前の年代は、現在のようなドライビング・スクールが少なく、一発検定試験でパスした人も多かった。よって、道路交通法や公道でのマナーなどについて、しっかりと学んでいない人も多いことになる。

　当時はマニュアルシフトの車で検定試験を受けているので、現在のオートマティック車のアクセルを踏み間違えれば、一瞬にして機械が反応し加速するという感覚が理解できていない可能性もある。

　団塊の世代（1947年から1949年に生まれた世代）は、現在、７３歳から７５歳であるが、現役で車を運転している人が圧倒的に多い。よって、統計上でも交通事故を起こす可能性が高い危険な世代として、今後、更に高齢者の事故が急増する可能性は高い。

　年金制度も一番良い時期に年金受給しているので、高級車を保有している団塊の世代の人は多い。そこで、車幅感覚もスピード感覚も鈍った上に、マナーやモラルがないとすれば、事故に繋がる確率も高くなる。

　よって、後期高齢者については、更新時の条件をより厳しく改正することで、高齢者による事故は未然に防げないのかと思うばかり。

　私事で申し訳ないが、亡き父には８３歳の時に運転免許証の返上の願い、すんなり聞いてくれた。しかし、翌日電動アシスト付き自転車を購入し乗り回していたので、半年後にその自転車を取り上げて、廃棄したのだった。

　上記は高齢者を中心に書き綴ったけれども、勿論、高齢者に限らず、運転免許証を保有している人は、先ずは、運転マナーとモラルはしっかりと厳守するよう心掛け、各関係機関においては、法令の不備なところを早期改正し、徹底改善に向けて、啓発活動に尽力願いたいものである。

▼熊本県の交通事故発生状況年別推移(昭和45年~令和4年)
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/211284.pdf

▼交 通 事 故 情 報(令和4年中)
https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/211286.pdf






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