ネット認識が希薄な中小企業経営者は、必ず、騙される。

　『洞察力』が磨かれると、対人関係も目の前の事象も、一瞬の内に、是か非か、透けて見れるようになる。

　一般的に、『危機管理能力』に長けている人は、この『洞察力』が半端ではない。逆に、そうでない人は、何らかの『罠』に嵌ったり、『虚言』を鵜呑みしがちとなる。

　３ヶ月前の話だが、会社Aの公式WEBサイトが『Not Foud』になっていることに気づき、その旨を会社Aへ通知したのである。

　会社Aの公式WEBサイトは、独自ドメインを保有し、取引先のプロバイダが簡易WEBサイトとしてアップされていた。

　『Not Found』の通知を受けて、会社Aがプロバイダへ問い合わせを行ったが、返ってきた言葉が「原因が分からないので、暫くお待ちください。』とのこと。（筆者はそこで『怪しい』と感じた）

　通常、プロのインターネット会社であれば、１時間もすれば、その原因など詳細が分かるはずだが、それから３ヶ月経っても同じ回答の繰り返し。

　そのプロバイダ自社公式サイトを閲覧すると、『現在、リニューアル中につき、暫くお待ちください。』とトップページに文字だけが表示されている。

　ここで、インターネットの基本的な仕組みを簡単にご説明したい。

１）独自ドメインは、ドメイン管理会社へ登録することで完了する。
２）プロバイダが、ホームページ制作にあたる。
３）完成したホームページデータは、WEBサーバーに搭載される。
４）WEBサーバーは、プロバイダー独自サーバー、レンタルサーバー、Cloud専門サーバー、ドメイン管理会社サーバーなど多種多様。

　一般的な企業公式サイトは、大企業を除き、殆どの企業はレンタルサーバーに依存している。皆さんが、アパートやマンションを借りるように、一つのビル（サーバー）の階層の中で、多くの会社や個人が間借りしている状態である。（雑居ビル感覚）

　サーバーの種類には、大きく分けて、１）DNSサーバー、２）WEBサーバー、３）MAILサーバーの３つがある。

　よって、一般的には、２）WEBサーバーを間借りして、自社公式サイトとして格納されている。本来ならば、何処の管理会社のWEBサーバーに格納されているかを把握しておく必要がある。

　下手すると、激安サーバーに格納され、動きが重く鈍足で、cgiなどのプログラムも走らず、ネット事業に支障を来たす可能性が高い。

　メールに関しては、最大手のGoogleやYahooなどでは、それら大規模サーバー群の中に登録され、メールアドレスも無償で作ることも可能だが、当然の如く、メールアドレスには、gmailやyahooという企業名が付いてくる。

　因みに、当社は１９９５年以来、自社サーバーを保有しているので、dandlというドメイン名のメールアドレスを無数に作ることも可能であり、当社WEBサーバーには、dandlというドメイン名が付いている。（古参の独自ドメインなので短い文字数dandlとなっている）

異業種交流ポータルサイト「ロゼッタストーン」
ロゼッタストーンは、１９９５年８月２２日に、ディー・アンド・エルリサーチ（株）が構築したものです。現在、企業経営者や個人事
www.dandl.co.jp
　要は、自社サーバーがない企業は、レンタルサーバーに依存する以外に、選択肢がないのである。よって、殆どの中小企業はその枠組みの中で、インターネット事業を展開していることになる。

　さて、話を元に戻して、既述のプロバイダの「原因が分からないので」云々の話だが、何か重大な問題が生じていることが想定される。

　仮に、自社サーバーを管理運営しているのであれば、自由自在にネット環境を構築できるので、「原因が分からない」では言い訳にもならない。

１）自社の『リニューアル中』の表示があるのに、何故、クライアント公式ページが『Not Found』なのか。
２）発覚より既に三ヶ月経過しており、何故、改善復帰できないのか。
３）お詫びの印として、何故、ホームページの作り直しを提案するのか。

　全く筋の通らぬ回答にて、『怪しい』の一言に尽きてしまう。会社Aについては、遅ればせながら『怪しい』と感じ始めているところだろうと。

　結局、クライアント公式ページのデータが破損したのか、コンテンツプロバイダのネット担当者が急に辞めて、パスワードやその他デジタルデータを復元できないのか。色んな『疑義』が生じてくる。

　この場合、有償での契約であろうから、クライアント側からすれば、『損害賠償請求』が発生してもおかしくない状況である。よって、このようなプロバイダの心無い回答は、『素人への言い訳』で誤魔化しているように思えてならない。

　万が一、当然見えるべきクライアント公式ページが長期にわたり『Not Found』となれば、外部から問い合わせしたくとも見えないのだから、ビジネスチャンスを逃す可能性も出てくる。

　商用インターネットが日本上陸して既に２８年近くが経つものの、中小企業経営者は、ネットの仕組みを十分把握しておかねば、標題の通り、『必ず、騙される。』となってしまうのである。