ロゼッタストーンBLOGニュース

　昨夜、２５年前に自主廃業に至った山一證券のドキュメンタリーが放送されていた。当時、個人的にもその衝撃は忘れることはなく、知人が同社社員であったこともあり、業界でも名門であった山一證券が、何故一瞬の内に廃業（社員１万人解雇）に至ったのか、理解に苦しんだことを覚えている。

　番組内で、元常務の言葉が印象的だったのは、「社員を切るリストラは、経営者としては一番やりたくないこと。」との正論である。しかし、周囲を見回すと、雇われ経営陣の某社で、目を付けた社員を次から次へ依願退職に仕向ける個別面談を敢行し、一方的な大量社員切りを行っている。

　社外情報通の人間が言うには、某社では県外企業の出向組とやらが暗躍し、経営権を我が物顔にしているとのこと。しかし、出向組の本社は、この２０年間に二度も万歳しており、リスクマネジメントは穴だらけ、人材的にも偏りがあり、人として如何なものかと言わざるを得ない人物が存在している。

　コロナ禍でほとんどの中小企業は瀕死の状態だが、役員数を減らしたり、役員報酬などをカットしたりを最優先し、それから、各社員に対しての協力依頼を行うのが筋である。ところが、株の占有率が極小にも関わらず、絶対経営権を持っているとの錯覚が、蛮行を助長しているとしか言いようがない。

　やはり、株式会社であるのならば、従業員生活保護の観点からも、労使交渉が可能な組合組織の存在は不可欠となる。コロナ禍で売上激減であるのならば、上述の通り役員数を半減するとか、無闇矢鱈な人事異動に対するチェック機能を社外取締役や監査側に持たせるなど、工夫できるところは山とある。

　余所者が出向したとしても、そう簡単に地元の慣習なり取引企業との兼ね合いなりが理解できるはずがない。ただ、帳面通りの数字に頼るばかりで、人の心を理解せずして、横暴なる振る舞いは、自らの首を絞めるだけに止まり、伝家の宝刀である責任転嫁で、我が身を守るのだろうと・・・。

　一所懸命に働く社員には、大切な家族がいる訳で、一人一人の生活環境なり、子供の育児や教育面に対しても、経営陣には配慮すべき責務があるはずだ。しかし、地方において、このように余所者がアナーキーな経営環境を構築すれば、瞬く間に、企業蘇生が困難となり、会社は吹っ飛んでしまう。

　もし、出向組やその他役員たちが、現役幾許もないと考えているのであれば、非常に危険極まりないと言っても過言ではない。給料を払って遣っているから偉い訳でもない。社員がしっかりと仕事をしているから収益がある訳で、クライアント→社員給与→役員報酬が確保できるのである。

　アイデアも秘策も戦略もない、必殺リストラ執行人とは、血も涙もない、ただただ自らの職位、報酬、体裁ばかりに気を取られ、社員やその家族の幸せなど考えているはずがない。必殺リストラ執行人の匙加減で、人事異動なり給与なりが決まっているのであれば、とても哀れな社員ばかりとなってしまう。

　権力を握ったと勘違いしている経営陣が居るのならば、その会社の将来は暗雲棚引く、酸欠状態の会社と成り下がること、間違いない。そこには、腹を抱えて笑える環境もなければ、信頼という言葉が死語となっているに違いないが、視野狭窄なる勘違い必殺リストラ執行人には理解できるはずもない。

　蛇足ながら、中間管理職をはじめ、若手社員まで、全ての人間に「愛社精神」が宿っているか否かで、その会社のカラーなりモラルは決まってしまう。必殺リストラ執行人とその仲間たちにビビっているようでは、真っ当な人生を送れるはずもないのだから、威風堂々と正論でアナーキー状態を改善しなければならない。よって、社内外における違法行為は、役員と雖も、黙認すべきものではなく、徹底追及する必要がある。。

　用心しておけねばならないのは、個別面談という密室における恫喝である。この場合、必ず、録音なり詳細をメモしておき、筋の通らぬことや理解に苦しむことがあれば、堂々と突き返せばいいだけの話。人の心を押し潰し、フェイクで固められた必殺リストラ執行人を吹き飛ばすことなど、今の世の中、実に簡単なことである。決して、フェイクや恫喝に惑わされてはならない。