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『リスクマネジメント』の看板を仰々しく掲げている企業ほど、『危機管理』が機能不全となっている。

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▼登場する、実在の企業及び人物

1)株式会社A
『パワハラ』、『盗撮』、『隠蔽工作』などが常態化したブラック企業
2)株式会社Aトップ人物X
事件の張本人/企業B出身
3)企業B
株式会社Aの提携先上位企業
4)企業B 人物Y
『リスクマネジメント』部門長
5)株式会社A 管理本部長 人物Z
『受取拒否』した人物/企業B出身
6)株式会社A 総務 人物M
『受取拒否』の代理/操り人形
7)関連会社C
企業Bの子会社

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<株式会社Aのトップ人物Xの犯罪行為発覚>

 これは、2〜3年ほど前の実話だが、株式会社Aのトップ人物Xによる『パワハラ』、『セクハラ』、『盗撮』、更には『個人情報漏洩』、『機密文書漏洩』の被害相談があり、見るに見兼ねて、先ずは『パワハラ』と『機密文書漏洩』について、その株式会社Aの提携先と言う企業B東京本部へ問い合わせすることにした。

<企業Aへ問い合わせ>

 ネット上で調べてみると、その提携先の企業Bには、確と『リスクマネジメント』という本部があり、本部長人物Yが存在している。多種多様な企業マネジメント研修会の講師を務めているようなので、信頼のおける人物Yであると思い、前述の株式会社Aが漏洩した『機密文書』などの証拠書類を添付し、送付することにした。

 数日経って、その企業Bの人物Yから電話が入った。1時間ほど話したろうか。今思えば、警察や検察庁の『事情聴取』(受けたことはないが)のようなイメージで、上から目線の低い声。尚且つ、提携先である企業B関連の『重要書類』なども漏洩していたが、『他人事』のような口調であった。嫌な予感がしたが、その通り、こちらからの書簡に対する返事は来なかった。

 ネット上で見る限りでは、『リスクマネジメント』のプロの様な顔をしており、プロとしての対応がなされると期待していたが、事実は、こちらの『証拠書類』を株式会社Aへ通知したものの、双方で『隠蔽工作』に走ったようだ。

 『リスクマネジメント』と仰々しい部署を持ちながら、この対応は『恥ずかしさの境界線』を逸脱しており、看板だけのようだ。のうのうと色んな研修会にて講義をするほどのプロフェッショナルではないと判断した。単なる、見込み違いであった。ネット上の情報が、如何に当てにならぬかの証である。

<直接、株式会社Aへ書簡を送るも『受取拒否』>

 それから企業B人物Yから何の音沙汰ないので、次の手段として、直接、株式会社A管理本部長という人物Z宛に、同様の『証拠書類』を同封し、書簡を送ることにした。

 驚いたことに、『レターパック+(赤色)』で送ったものが、数日後に、『受取拒否』として、こちらへ戻って来たのである。それも代理と言う株式会社A総務の人物Mのフルネームとピンクのマーカーで『受取拒否』にラインを引いた粗末なものだった。

 妙な動きだと思い、先ずは、郵政公社へ『レターパック+』の『受取拒否』について問い合わせをしてみることに。謝罪から始まった郵政公社ご担当曰く「ご本人さんであれば氏名と印鑑が必要ですし、代理の方であればその方の氏名と印鑑を必要とするので、配達人に厳しく局内ルールを指導しておきます。では、もう一度、配送しましょうか!?」と。しかし、断った。

<3人は企業B出身の悪代官ばかり>

 結局、内状が良く分かったので、既述の人物Xと同じく、株式会社Aの人物Zも『隠蔽工作』に走っていると判断した次第。聞けば、『パワハラ』や『機密文書漏洩』に手を染めている人物Xと『隠蔽工作』に走る人物Zは、提携先の企業Bの出身だと言う。と、言うことは、人物X、Y、Zは、3人とも同じ企業Bの出身(人物Yは現役)であることが分かった。ここで、全てが見えた。

 『リスクマネジメント』を業務とする人物Yを紹介して貰ったのは、他県の関連会社C(企業Bの子会社)の管理部長であった。「なるほど、皆、連んでいる!」と全てが透けて見えたのである。

 よって、今後、何か重大なる問題が起こったとしても、一つの『証拠物件』として、『受取拒否』をされた書簡及びその経緯については未開封のまま、現在も大切に保管しているところである。

 以上のように、『リスクマネジメント』と仰々しくも看板掲げている企業で、その担当部署のトップ以下が、堂々と『隠蔽工作』に走ったり、『社内浄化』ができなかったりと、『危機管理』における『機能不全』に陥っているのである。

 洒落にもならないが、全てが個々人の『保身』のために動いているように思えてならない。これが、『ブラック企業』と言われる所以なのであろうと。

 それから2年が経過したが、一時期はこちらからの書簡の効果(牽制球)で、『パワハラ』や『機密文書漏洩』などの『蛮行』は収まったかのように見えた。しかし、時間は人の記憶を殺すのか!?

 今も尚、株式会社Aのトップである人物Xの『蛮行』は大なり小なり続いているようで、更に悪いことに、人物Zがこれに乗じてのし上がり、以前よりもかなり酷い状況下にあるようだ。

<過去に3回万歳している『ブラック企業』>

 因みに、企業Bは、過去において3回も万歳しているという『ブラック企業』である。乗っ取り、乗っ取られ、乗っ取られ、また乗っ取るような歪な世界なのかと。そんな『ブラック企業』の出身者たちが、株式会社Aを健全経営に戻せるはずがない。できるのは人件費削減という名目での無慈悲な『人斬り』だけの話だ。開いた口が塞がらなくなってしまった。

 株式会社Aに勤務する若き社員たちが、可愛そうで堪らない。どうにか、株式会社Aの株主や社外取締役が正義正論を貫き、英断を下し、これら悪代官たちの『蛮行』を早期に止めて貰いたいものである。

 最後に物申したいのは、株式会社Aの顧問弁護士は、一体全体、何をしているのか!?直接話を聞いてみたいものである。


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写真・文責:西田親生

               

  • posted by Chikao Nishida at 2022/9/12 12:00 am

「絶対、誰にも言わないでよ!」と第三者の悪口や噂を言えば、「あの人、こんな事言ってたよ!」とブーメラン。

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<自らのブーメランで怪我をする>

 「絶対、誰にも言わないでよ!」と第三者の悪口や噂を言えば、何処かで「あの人、こんな事言ってたよ!」と伝わり、「あいつ、とんでもない悪口を言って、噂を流すんだ!」と、ブーメランが飛んでくる。

 信頼できる恋人や家族、そして心友一人程度であれば良いが、大抵の場合、その悪口がより面白おかしく枝葉が付いて、自分に返ってくる時は、数倍、数十倍の大きさに膨れ上がり、自分のブーメランで怪我をすることになる。

 よって、第三者の悪口は、原則、言葉にしないことである。どうしても、言わなければ気が済まない場合もある。その時は、心が一つである恋人か家族、そして、心友の一人に告げて、それでお仕舞いにすれば良い。しかし、口に出して気が済んだとしても、何か改善される訳ではない。

 悪口や妙な噂でその場が盛り上がっても、言葉は悪いが『一銭にもならなぬ』のである。それより、他人の良いところを誉めることだ。誉め殺しは禁物だが、他人の良いところを見つけては、誉める癖を付けることである。

 特に、社内の同僚との会話では、噂は厳しく抑えた方が、身のためである。実際発した言葉とは裏腹に、妙な具合に捏造されて他の同僚に伝わり、同僚間に亀裂が生じることも多々ある。そこは、気をつけておかねばならない。

<機能不全の社内コンプライアンス委員会>

 上記のような噂大好きな会社を何社か知ってはいるが、それらの会社にはいつも小狸、中狸、大狸がウロウロしている。立ち話の中で、「誰それは、こんな事を言っていた!」、「誰それは、ウロウロして挙動がおかしい!」と、伝言ゲームのように噂を流すのである。

 それよりも、誰それが完全にパワハラや挙動不審なる『違法行為』をしているのでれば、噂で流さず、『証拠』をしっかりと皆で押さえ、その被害に遭った人たちが結束して、社外弁護士(会社の顧問弁護士はダメ)に相談し、堂々と法的措置を採れば良い。

 一会社のコンプライアンス委員会など当てにならず、機能していない。もし、一人の被害者が同委員会へ通報したとしても、即座に揉み消され、逆に人事異動や個別面談でプレッシャーを掛けられる可能性が高い。

<社外弁護士と連携>

 そこは、社外弁護士と連携して、悪を裁く。それが一番である。よって、目の前に『内容証明書』と『証拠物件』を突き付ければ、悪行三昧で有頂天だった輩はぐうの音も出ず、何らかの処分が下されることになる。

 勿論、社外弁護士へ相談することは、会社を裏切ることではない。会社環境を良くするための秘策として講じたものであり、裏切りと追及されること自体がおかしな話。もし、犯罪者がいて、それに役員総動員で暴露社員たちを更迭するのならば、その会社は既に死に体であり、なまくら役員全員が総辞職せざるを得なくなってしまう。

 諄いようだが、日頃から他人の悪口や噂で井戸端会議をするのが日常茶飯事となっているところは、要注意。言った、言わぬで同僚間に溝ができたり、悪徳役員などが間隙を突いて、日頃から目を付けていた社員を辞めさせるような、強硬策を採る可能性も無きにしも非ずを、忘れぬことだ。

<正義正論が通る会社づくり>

 要は、社内に犯罪者がいるのならば、有りとあらゆる手段を採り『証拠』を握ることである。早々に『正義正論の通る社風』に切り替えねば、何十年経っても、悪循環となるばかり。そろそろ、クレバーな社員たちが目覚めても良い頃ではなかろうかと思うばかり。

 最後に、労働基準監督署では、犯罪者へ痛烈なる打撃を浴びせられないので、社外弁護士の方が、具体的に動きが出るのは間違いない。そこで、悪人が廃絶されようが、会社に傷がつくことはない。それでも、会社自体が微動だにしなければ、最終的に『刑事告訴』という選択肢も残されている。

 幾分、話が飛んでしまったが、社内の悪玉菌を徹底廃絶しなければ、世のため人のためにはならなぬ訳で、いろんな角度から検証を行い、『正義正論が通る会社づくり』、『ガラス張りの明るい会社づくり』、『社員を大切にする会社づくり』に専念して頂ければと・・・。


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写真・文責:西田親生

                       

  • posted by Chikao Nishida at 2022/8/27 12:00 am

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