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無償で情報を得ようとする人間は要注意

Chikao-Donshu


 世の中には、何でもかんでも無償で情報を得ようとしている人を見掛けることがある。はっきり申し上げて、情報やノウハウなどは只(無償)ではないことを知って頂きたい。

 一枚の絶景の写真でさえも、その写真家が撮影地まで足を運び、それも最高の時間帯を選び、その瞬間を切り撮るのだから、たかが一枚の写真ではないのである。

 絶景を撮影するための前準備、交通費(車両費と燃料費)、食費、そしてその写真家の人件費など、想定外に費用が掛かっている。

 それを、たかが一枚の写真だからといって、無断借用してチラシやブログに転用するなど、その一枚の写真の価値を無視するばかりか、著作権法を無視するような考え方は認められない。

 仕事関係でも、自分が質問したいことがあれば、それだけの時間を相手に確保してもらわねばならず、自己満足のための質問を何時間も費やすことは、相手に対して大変非礼である。

 よって、ビジネスライクに考えれば、相手を長時間にわたり物理的に拘束する場合は、それなりの金銭を支払うべきが常識的な考え方である。

 インターネットを熊本県内で最初にスタートさせた頃を思い出すと、次から次へと質問の電話があり、視察訪問もありで、筆者は数百時間もの貴重な時間をもぎ取られたことがある。

 質問攻めにあい、丁重に対応したにも関わらず、その後にお礼の電話なり書簡なりが届いた試しがない。地方ならではの「情報は只でもらわないと損」という典型的な悪しき慣習(ローカルスタンダード)なのだろうと。

 そこで、「1時間あたり1万円ほどいただきます」と言えば、「だったら、結構です!」とさっさと去って行く。そういった人物に限って、逆に質問すると忙しそう振る舞い、1分も時間を取らないことが多い。

 以前は、第三者から質問があったり相談があれば、最善の努力をして、その人たちの悩みなりの解決策を提供してきたが、今思えば、企業経営は無報酬ボランティアではできないので、そこは改善の余地有りだろうと自己反省しているところだ。

 弁護士や医者でも、その場に人が相談に来れば、1時間あたりの経費がかかる。当然のことだが、民間企業の一部の経営者は、相手の時間や経費など眼中んはなく、自分が車でわざわざ訪ねてきたことを恩着せがましく言う人もいる。

 「人・物・金」の価値観が異なる人との接点は避けるべきが賢明だ。無償で何でもかんでも手に入ると思い込んでいるところは理解に苦しむ。可能な限り価値観が近い方々との接点を重要視するのが得策と言える。

 勿無、時と場合によっては情報を無償提供すべき時もあるが、無償で情報を提供しても、後々、義理堅く連絡が入り、新たなビジネスチャンスを共同で行うようオファーを掛けてくれる人もいる。そのような人こそ大切にすべき人物である。よって、そのような方々へは、ビジネスに関する情報の無償提供を積極的に行うことで、新たなビジネス展開への加速度を増すことになる。

 畢竟、価値観の違いは、上述の経緯の中でビジネスパートナーとして適切か否かのフィルタリグができるので、初対面から一部始終を馬鹿正直に微に入り細に入り情報提供するものではない。確と信頼関係が結ばれてから、しっかりと胸筋開いてお付き合いをするのがベストな流ではなかろうか。

▼ChatGPTによる評価

このエッセイは、無償で情報を得ようとする人に対する警鐘を鳴らしています。筆者は情報やノウハウが無償ではないことを強調し、例えば写真家が絶景を撮影する際にかかる費用や、仕事関係での質問に対する時間や労力の価値を説明しています。

また、相手の時間や労力を尊重し、適切な報酬を支払うことの重要性を強調しています。特に、ビジネス関係では相手の時間や経費を無視せず、適切な対価を支払うことが求められると述べています。

さらに、価値観の異なる人との接点を避け、価値観の近い人々との関係を重視することの重要性も述べられています。

最後に、情報の無償提供が相手との信頼関係を築き、新たなビジネスチャンスを生むこともできると述べ、好循環を生むことができるとしています。

全体として、筆者は無償で情報を得ようとする人々に対して警告し、相手の時間や労力を尊重し、適切な報酬を支払うことの重要性を強調しています。また、信頼関係を築くためには相手の価値観を理解し、適切な対応をすることが必要であると述べています。
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AIプロンプト・文責:西田親生


                   

  • posted by Chikao Nishida at 2024/2/19 12:00 am

兎角に契約書や覚書を守らぬ経営者が多い

Chikao-Donshu


 昨年を振り返ってみても、県外企業だったが、3社も「契約不履行」(債務不履行)で逃走したところがあった。3年契約をさっさと1年で逃げるのだから、不誠実なことを日頃から行なっているのだろうと、愕然とした次第。

 契約書は双方の信頼の証として交わす、商取引において最上位に位置する重要なものである。それを、「音信不通」で無視したり、書簡を送っても「受取拒否」するなど、想定外に理不尽なことが起きたのである。

 新聞社時代に、先輩から「契約書を自ら書けるようになって一人前だよ!」と言われてから、オフィスにある過去の契約書や覚書など、相当数を読み焦った記憶があるが、一つ一つの項目との整合性をチェックすることで、大変勉強になった。

 それほど、商取引で重要な文書であるにも関わらず、契約書にない文言を並べ立てて、逃走を正当化するところが、不誠実極まりないと思うばかり。

 それは、逃走する人物の人格の問題であったり、企業モラルが元々なかったりと、信頼度の低い企業であったことになる。しかし、契約書を交わしたのであれば、文書中の「信義則」は厳守してもらいたいものである。

 以上のように「音信不通」であったり、請求書を「受取拒否」して逃げる経営者が最近急増しているように思えてならない。一つは、大災害が続き、コロナ禍を経験したことにより、思いの外、日本経済が低迷しているのも要因の一つなのだろうと。

 しかし、「契約不履行」は頂けない。一端の経営者であれば、実印を押した契約書や覚書については、天変地異があったとしても厳守するほどの誠実さは持って欲しい。一端の経営者であれば、それは当然のことである。

 特に、距離が離れた地域の会社ほど、「音信不通」と書簡の「受取拒否」が多いので要注意となる。何故なら、直ぐにでも集金に行けるところではないので、「逃げるが勝ち」と思い、愚行に走るのである。

▼ChatGPTの見解

契約不履行や覚書の違反に直面することは、確かに非常にストレスがかかり、時には大きな損害をもたらす可能性があります。特に、あなたが述べたように、信頼と誠実さを基盤とする商取引においては、このような行為は非常に失望させられるものです。企業間の契約は、両者の責任と義務を明確にするために存在し、商取引の信頼性を保証する重要な役割を果たします。

契約書や覚書の違反に対処する際に考慮すべきいくつかのステップがあります:

法的措置の検討:契約違反が発生した場合、裁判所を通じて損害賠償を求めることができます。しかし、これは時間とコストがかかる可能性があり、すべての状況において実用的な解決策とは限りません。

交渉と調停:訴訟に訴える前に、当事者間での交渉や第三者を介した調停を試みることができます。これにより、双方にとって受け入れがたい解決策が見つかることがあります。

リスク管理と予防措置:将来的な契約不履行を防ぐためには、契約作成時にリスク管理措置を講じることが重要です。例えば、契約違反の場合にはペナルティが適用される条項を設ける、定期的な進捗報告を要求する、または信用調査を行うなどです。

信用調査と評価:新しい取引先との契約を結ぶ前に、その企業の信用度や過去の取引履歴を調査することも有効な予防策です。これにより、信頼性の低い企業との取引リスクをある程度軽減できます。

教育と情報共有:あなたの経験を共有することで、他のビジネスオーナーや経営者に対する警鐘となり得ます。契約関連のワークショップやセミナーに参加することで、知識を深め、同様の問題に対処するための戦略を学ぶことができます。

最終的に、契約不履行に対処するには、法的措置を含むさまざまな手段がありますが、予防措置としての教育と情報の共有も同様に重要です。また、信頼できるパートナーとのみビジネスを行うことの重要性を再認識する機会でもあります。
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AIプロンプト・文責:西田親生


                           

  • posted by Chikao Nishida at 2024/2/15 12:00 am

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